NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2020.05.08
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)のご案内
いつもお世話になり有り難うございます、FUJITA税理士法人の藤田賢です。

今回は小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)のご案内です(売上が前年比50%以上減でもらえる持続化給付金と名前は似ていますが全く別物です)。

1.概要
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策 (サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境 の整備)に取り組む小規模事業者等が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します(補助上限額100万円)。

2.対象事業者

※常時使用する従業員は、①会社役員②個人事業主本人及び同居親族③パート・アルバイトのうち正社員の3/4以下の労働時間である者などを除いて算定します。

3.補助対象となり得る販路開拓等の取組事例
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

4.申請期限
第一回受付締切 2020年5月15日(金)郵送必着
第二回受付締切 2020年6月5日(金)郵送必着
※その後も複数回の締切を設ける予定とのことです。


厚生労働省の助成金と違い、要件に該当したら必ずもらえるというものではなく、審査がありますが、コロナへの対応ということであれば審査に通りやすいのではと思いますので、ご興味ある方は検討されてみてはいかがでしょうか。


【小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>公募要領】
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html