軽減税率対策補助金制度の活用

POSレジのPOSとは「Point Of Sales」という英語の頭文字を取ったもので、ネットワークを通してレジから販売情報を集めることができるレジのことを言います。
iPad等のタブレットを使用するサービスが主流で、無料で使用できるものもあり、中小企業の飲食店や小売業などで多く普及しています。

2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に伴い、複数税率に対応するレジの導入支援があり、それが「軽減税率対策補助金」です。
その中のひとつに「複数税率対応レジ導入支援」があり、レジの買い替えや改修等の費用の一部を国が支援してくれるという制度があります。
POSレジサービスを提供している各社の商品も対象となります。

軽減税率の軽減税率対象品目は以下の通りです。
　１）飲食料品（お酒や外食サービスは除く）
　２）週2回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）

つまり、軽減税率対象品目を継続的に販売する業者しか対象になりませんのでご注意ください。

基本的には飲食店向けで、現状は飲食以外だと審査を通るのが厳しいとのこと。
また、例えば同じ法人内でも、
　・A店：テイクアウトあり
　・B店：テイクアウトなし
の場合、両店レジを入れ替えても、店舗ごとの申請になるで、A店のみ補助金の対象となります。

もちろん飲食店だけではなく、食品スーパーも対象です。
軽減税率対象品目の対象外であるお酒を販売してる販売店でも、その他の軽減税率対象外商品を扱っていれば、補助金の対象になります。
しかし「複数税率対応機能があるレジ」を使用してるのに、他の複数税率対応レジに買い替えるのは対象外となりますのでご注意ください。

現状、不正受給が増えてきているとのことで、実地調査も行っています。対象業者かどうかしっかり確認し、うまく補助金を活用しましょう。

参考：軽減税率対策補助金

筆者：石山有美