【補助金情報】小規模持続化補助金の公募が開始しました

いつもFUJITA税理士法人をご愛顧いただき有り難うございます。

さて、小規模事業者持続化補助金の公募が2/26（金）より開始されました。
締切は5/13（金）、採択結果公表は7月上旬となっております。

この補助金は、主に従業員が５人以下の小規模な法人・個人事業者が適用対象となっており、広告宣伝や販路開拓などを行う場合、その2/3（上限50万円）が補助される制度です。

例えば、広告宣伝等に75万円支出すると50万円が補助されますので、自社の負担は25万円で済みます。

昨年の採択件数は13,327件となっており、小規模な事業者の方は十分可能性があると思いますので、この機会に売上アップのための施策を検討されてみてはいかがでしょうか。

１、補助対象者
　卸売業・小売業・・・従業員５人以下
　サービス業（宿泊業・娯楽業以外）・・・従業員５人以下
　サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・従業員２０人以下
　製造業その他・・・従業員２０人以下
　※従業員数は役員を除き、雇用形態を問わずフルタイムで勤務する方の人数（詳細は募集要項をご確認ください）

２、対象となる事業
　経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

　 《対象となる取り組みの例》
①広告宣伝（広報費）
　新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装（外注費）
　幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
　新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
　新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

３、補助率・補助額
・補助率　補助対象経費の２/３以内
・補助額　上限５０万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策は100万円、連携する小規模事業者数により上限500万円）

４、締切
　平成28年5月13日(金)

申請をご検討の方は、下記公募要領をご確認ください。
最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がありますので、お早めの申請をお勧めします。

○公募要領
h27.jizokukahojokin.info/files/6614/5675/6542/koubo_h27.pdf

○商工会議所の案内
h27.jizokukahojokin.info/