日本政策金融公庫の新創業融資制度が廃止、拡充された新規開業資金

2024年3月、日本政策金融公庫の新創業融資が終了し、これに伴い新規開業資金の内容が一部拡充される形でリニューアルされました。
具体的に新規開業資金がどのように変わったのか、以下で詳しく説明します。

１. 返済期間の延長
新規開業資金の返済期間が延長されました。これにより、設備資金の場合は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金の場合は7年以内から原則10年以内（うち据置期間5年以内）に変更され、事業主にとってより柔軟な返済条件が提供されます。

２. 利率の引き下げ
新たに事業を開始する方や、まだ税務申告を2期終えていない方は、利率が一律0.65％引き下げられます。特に雇用の拡大を図る場合には0.9％引き下げられるため、これから起業する方にとっては経済的な負担が軽減されるでしょう。

３. 自己資金要件の撤廃
新創業融資制度が終了したことで、新規開業資金の利用において自己資金の要件が撤廃されました。これにより、創業資金の1/10以上の自己資金を用意する必要がなくなりました。ただ、公庫担当者に確認したところ、実態としてはやはり自己資金1/3以上の準備が望ましいとのことでした。

新創業融資制度の終了に伴い、新規開業資金の内容が改定されましたが、申し込み方法は従来と変わらずとなります。引き続き弊社でもサポート可能ですので、ぜひご相談ください。

執筆者：福田