経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の活用

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の活用により不測の事態に備えられ、かつ、全額損金算入が出来ます。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは

万が一取引先が倒産した場合に、その取引先との間に回収できない売掛金債権等が生じ、資金繰りが厳しくなった時に、無担保・無保証で事業資金を借入できるという制度です。
制度の趣旨として、通常の銀行融資であれば時間がかかりますが、速やかに借入ができることにより連鎖倒産を防ぐことを目的としています。
掛金月額は、月額5,000円から20万円の範囲内で、5,000円単位で設定できます。掛金総額は８００万円までとなっています。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）のメリット

・取引先が倒産などした場合にすぐに借入ができる
・掛金の１０倍まで借り入れが可能である
・掛金が全額損金（費用）となる
・４０カ月以上の掛金で１００％戻ってくる
・加入後掛金月額の増額や減額が一定の要件をもとに可能である
などがあります。

一番のメリットは、不測の事態が発生した際にすぐに借入が出来る点と、掛金が全額損金（費用）になる点と考えられます。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）のデメリット

・１２カ月未満の場合には掛金全額の戻りはない
・起業１年目は利用出来ない
などがあげられます。

制度加入の条件として、継続して１年以上事業を行っている中小企業者とありますが、個人事業から法人化（法人成り）の場合には、個人事業を含めて１年以上であれば加入要件を満たせるケースもあるようですので、法人化の場合には加入条件の確認が必要となります。

まとめ

会社の経営が健全であっても、取引先の不測の事態はいつ起こるか分かりません。
その不測事態に備えるため、この経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を活用することは会社を守るために必要であると考えられます。

ただし、解約して戻ってきた掛金は、収益（益金）となりますので、戻ってくる時の対策も検討が必要となります。
退職金の原資にするなど対策はあるかと思われますので、加入されていない方は、一度ご検討されてはいかがでしょうか。

執筆者：斉藤雅弘