NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2022.10.31
独立行政法人福祉医療機構の貸付事業について
今回は、独立行政法人の一つである福祉医療機構の貸付事業についてご紹介したいと思います。

独立行政法人とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人です。

厚生労働省が所管する独立行政法人福祉医療機構は、福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された法人で、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業など多岐にわたる事業を展開しています。
令和4年度における新型コロナウイルス対応支援資金としては、新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合に対応するため、経営資金の優遇融資を実施しています。

ただし、新型コロナウイルス対応支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補てん等に充てる経営資金であり、人件費や経費に充てるもので、貸付金を既往借入金の繰上返済などに充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求められる可能性があるのでご留意ください。

福祉・医療事業に特化した貸付ですが、優遇措置もございますので、融資を受ける場合には検討してみてはいかがでしょうか。

【参照】総務省ホームページ
総務省|独立行政法人制度等|独立行政法人 (soumu.go.jp)

【参照】独立行政法人福祉医療機構ホームページ
独立行政法人福祉医療機構 | WAM


執筆者:後藤敏和