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札幌の税理士事務所からのお知らせ
2022.07.26
建設業退職金共済制度
今回ご紹介致します建設業退職金共済制度は、建設現場で働いている労働者のための退職金制度です。
この制度は国により作られた退職金制度ですので、安心確実な運用を行っております。
加入資格は、職種に関係なく建設業を営む法人、個人事業者であれば加入することができます。ただ役員、事務職専用の職種の方は加入することができません。

掛金は法人では損金、個人事業では必要経費となります。(法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第2項)
掛金の支払い方法は、共済証紙を金融機関等(都市銀行、地方銀行、信用金庫等)で購入します。共済証紙は1日320円となっております。
労働者の就労日数に応じて、共済手帳に貼付し、消印をすれば掛金を納めたことになります。

退職金の受け取りについては、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月(21日分を1ケ月換算)以上になって退職したときに労働者又は遺族の請求により本人に直接支給されます。
請求方法は、退職金請求書に必要事項を記入し、住民票、共済手帳を建設業退職金共済事業北海道支部へ提出します。

退職金は、口座振込、建設業退職金共済事業北海道支部の窓口でも受け取ることができます。
この退職金制度は資金に余裕がなく、退職金制度が十分でない法人、個人事業には負担が少なく加入できる制度となっております。
またメリットとしては、公共事業に参加するさいの経営事項審査において、加入している場合評価の対象として、加点評価されますので公共工事の受注に有利となります。

以上簡単ですが紹介させていただきました。

詳細につきましては建設業退職金事業北海道支部の公式ホームページで確認をお願いいたします。
http://www.doukenkyo.jp/kentaikyo/index.html

光永 和彦
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