NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2021.11.05
会計事務所職員の独り言 その8
今回は、「偏らない姿勢の大切さ」についてお話させていただきたいと存じます。
何事において共通していえることは、行き過ぎた行為は良い結果をもたらせない。
なぜかというと、行き過ぎた行為は相対関係である正と負のバランスを崩す結果となるため、そこに何らかの歪が生じることによって相対関係が崩壊するためと私は考えます。
今の日本経済は決して理想的なものとは思えません。理由は、ここでお話しすることを避けさせてもらいますが、特に今回は中小企業の経営を長い間見てきた会計事務所職員の独り言に耳を傾け、その中で何か参考になるものがあったらと考え筆をとらせていただきます。

紙面の関係上もあり、最近強く思うことのひとつについて考えてみたいと存じます。
それは、過度な自由競争と労働環境の整備は中小企業の体力を奪い、経済活動の活性化を阻害することとなるということです。
経済の活性化の絶対条件は、国民1人ひとりが努力した分それにふさわしい経済的収入が得られ、それぞれのライフスタイルに応じた購買・消費活動ができることと考えます。
すなわち、所得と分配をいかにしてバランスよく行うかにより経済活性化が図られるということです。

そこで、考えなくてはならないことは過度な自由競争は、適切な利益を犠牲にしてしまうリスクがあり、特に経済活動の基盤となる国民所得に歪が生じるとなると経済活動は停滞してしまいます。そこに労働環境の整備をするための最低賃金の改善や業種業態を度外視した一律各種手当の厳格化は中小企業の収益性を大きく悪化させることになりかねません。
収益性の高い企業はサービス・商品単価が高く、収益性の低い企業・赤字企業は単価が低い傾向が御座います。自由競争の弊害を防止する手段としては、政府の介入も場合によって必要ではないかと考えます。
また、労働環境の整備は業種業態により労使間で特例を認める制度も政府に検討してほしいと考えます。
この2点の歪がある程度改善できなければ、経済の活性化は絵に描いた餅となると考えます。
「一方からの立場からの法的整備・自由競争が偏った方向性で推進されるとそこに歪が生じ、それは社会悪となる。」と私は考えます。
特に、その歪は中小企業に強く表れることとなります。
この様な歪が生じたのは、偏りのある政策・自由競争が原因であったのではないか。
これからは、国は、「所得と配分」を偏りのない全体感を持った政策を推進し、過度な競争原理が生じたならば、場合によって業界の適正単価是正介入を行うことで、企業が適正な「所得と配分」が可能になると考えます。


著者:國安 浩文