NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2021.05.31
国・地方自治体の各種支援策が活用できないかご確認ください
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策が創設されています。
先日、一部地域で発令されていた緊急事態宣言が6月20日まで延長されることが発表されました。
そこで、緊急事態宣言の影響緩和のための支援金のうち、「月次支援金」について概要をご案内します。申請要件を満たすようでしたら、是非ご活用頂ければと思います。

●月次支援金(経済産業省(国))
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための給付金です。

(月次支援金リーフレット:中小企業庁ホームページ)

・要件1(次のいずれかに該当)
①緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う休業または時短営業の実施をしている飲食店と取引があること
②緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けていること

・要件2
2019年比または2020年比で、
2021年4月/5月/6月(各月毎に比較)の月間売上が50%以上減少していること

・給付額
中小法人等 上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月

・申請期間
4月分/5月分 2021年 6月中下旬~8月中下旬
6月分     2021年 7月1日~8月31日

・申請手続き
申請には、アカウントの登録や登録確認機関にて事前確認を行う必要がありますので、余裕をもったスケジュールでお手続き頂くことをお勧めいたします。

①アカウントの申請・登録(申請ID発番)
②登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約
③事前確認(TV会議/対面/電話)の実施
④事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請

(月次支援金:中小企業庁ホームページ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

●地方自治体の支援策
札幌市内事業者向けの支援策となりますが、札幌市のサイトに国・北海道の支援策も含めた一覧が掲載されています。
事業内容によって活用できる支援策が違いますので、「月次支援金」の要件を満たさない場合でも、活用できる支援策がある可能性もあります。是非ご確認ください。
札幌以外の地方自治体のホームページにも情報が掲載されているかと思いますので、ご確認頂くとよろしいかと思います。

(「札幌市内事業者向け主な支援策」:札幌市ホームページ)
https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/documents/20210517kinkyujitai-bessi3-siensaku_1.pdf


執筆者:宮﨑