NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2019.11.05
社宅マンションの管理費
社宅と役員に貸与した際に、『「通常の賃借料の額」を受け取っていれば給与課税されない』という規定があり、これを活用されている方は多いかと思います。

この「通常の賃借料の額」の計算式は下記の通りとなります。

1 役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合
 次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。
  (1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

2 役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合
(1) 自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
      ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には10%を乗じます。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%
(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合
  会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額。
※引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

では、この通常の賃借料の計算に保守料などの管理費は含まれるのでしょうか。
このような費用も家主に支払う賃借料の額に含まれている場合であっても、個人的費用を使用者が負担したものとして取り扱う必要は無く、その総額によって「通常の賃借料の額」として計算して差支えはありません。

執筆者:福田陽介