NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2019.05.10
事業年度の中途で取締役に就任した役員の定期同額給与の支給開始時期
法人税法上において、役員の定期同額給与の額は、事業年度開始の日から3月以内に決定しなければいけないのは皆さんもご存じかと思いますが、事業年度の中途において新たに取締役に就任した役員の定期同額給与については、取扱いはどうなるのでしょうか。

例えば就任後における定期給与の額の決定及び支給が遅れた結果、無報酬(役員給与としての支給額がないこと)の期間が生じる場合には、その後における支給の開始が、支給額0からの増額改定とみなされることになり、支給開始後の定期給与の全額が定期同額給与に該当しないものとして損金不算入とされる可能性があります。

役員就任直後において定期給与の支給の空白の月が生じないように、その就任後最初の支給時期において最初の定期給与の支給を行うことが必要と考えられますから、そのためには、取締役の選任の決議に係る臨時株主総会の時に、取締役の定期給与の額の決定及び支給の決議を確実に行うことをお勧めします。

執筆者:福田陽介