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札幌の税理士事務所からのお知らせ
2019.03.18
個人事業者が車両を売却した際の事業供用割合の按分について
個人事業主の方で、事業用で使用している車両の買い替え(下取)をした場合、車両の売却益は、事業所得ではなく、譲渡所得(総合課税)として取り扱われます。

個人事業主の場合、車両の使用割合に応じて必要経費に算入しているケースが多く、その使用割合に応じて、譲渡所得の申告も行わなければなりません。
(家事分については、生活用動産(個人的な車)の譲渡なので非課税となり、申告は不要となります。)

譲渡所得金額の計算方法は、譲渡価額から取得費等を控除した金額となります。
計算例は以下のようになります。

【例】

譲渡価額(車両下取価格):550,000円
取得費(償却後簿価):100,000円
譲渡費用(下取費用):50,000円
事業割合:40%

 550,000×40%=220,000円(車両下取価格)
 100,000×40%=40,000円(償却後簿価)
 50,000×40%=20,000円(下取費用)
 220,000 - 40,000 - 20,000 = 160,000円(譲渡所得金額)

さらに譲渡所得は50万円の特別控除が認められており、譲渡所得金額が50万円以下であれば、所得は発生しません。
つまり下取価格が50万円以下であれば、申告すべき譲渡所得は発生しないということになります。

もう一つポイントとなるのが、車両の所有期間です。
所有期間が5年以内の場合は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」になります。
短期譲渡所得の場合は、全額が総合課税の対象になります。
長期譲渡所得の場合は、譲渡所得金額の1/2が総合課税の対象になります。

【参考】国税庁ホームページ:譲渡所得の対象となる資産と課税方法

筆者:石山有美