平成31年度税制改正大綱が公表されました

昨年12月14日に与党より公表されました。

目を通してみた第一印象としましては、例年に比べるとやや小粒な改正に留まったように思います。

いよいよ今年10月に迫った消費税の増税に関して、住宅業界や自動車業界への配慮が目立つことと、税制改正大綱の冒頭で平成31年10月の消費税増税を「確実に実施する」という強い決意が見られました。

各論としては、住宅ローン控除の控除期間3年延長、個人事業者の事業承継税制の創設、民法改正により18歳以上を成年とすることに伴う各種改正などがありました。

税制改正大綱の解説版を制作しましたので、弊社お客様には順次お渡しして説明させていただき、ビジネスに活かしていただければと思います。

執筆者：税理士　藤田　賢