NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2021.12.16
中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
 今回は、これから起業を行う皆さま、事業を開始して間もない法人事業主または個人事業主の皆さまに「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」をご紹介いたします。

この助成金は、自らの就業機会の創出と生涯現役社会の実現にむけて、起業して従業員を雇用するために募集・採用をする際の費用などを助成するものです。会社を中途退職し40歳以上で独立開業する場合には、ぜひご活用ください!

<主な申請条件>
(1)起業時の年齢が40歳以上であること
(2)以下の4項目のうち2つ以上に該当していること
   ① 国や金融機関または認定経営革新等支援機関から創業支援を受けていること
   ② 起業者が起業する事業について通算10年以上の職務経歴があること
   ③ 起業にあたって金融機関からの融資を受けていること

   ④ 法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること (3)起業基準日から11ヶ月以内に、計画期間を12ヶ月以内で作成した計画書を提出していること
(4)計画期間内に以下のいずれかの条件で従業員を雇用していること
   ① 60歳以上の従業員を1人以上雇用
   ② 40歳以上60歳未満の従業員を2人以上雇用
   ③ 40歳未満の従業員を3人以上雇用
   ④ 40歳以上の従業員を1人および40歳未満の従業員を2人雇用

<助成額>
(1)雇用創出措置の助成金
   ① 起業時の年齢が60歳以上の場合は、各費目の上限額以内、かつ各費目の合計額の3分の2を助成(上限額200万円)
   ② 起業時の年齢が40歳以上60歳未満の場合は、各費目の上限額以内、かつ各費目の合計額の2分の1を助成(上限額150万円)
(2)生産性要件の追加助成金
   雇用創出措置の助成金を受給した事業主が3ヶ年後に生産性要件の条件を満たしたときに雇用創出措置の助成金の25%を追加助成。

<主な助成対象と上限額>
   ・民間有料職業紹介事業者の利用料・・・・・・・95万円
   ・対象従業員に適用される就業規則の作成費用・・40万円
   ・対象労働者が就職するための引越し費用・・・・30万円

詳しい内容については、こちらを合わせてご覧ください。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html


執筆者:本田 貴江
Previous post
Next post