札幌で建設業に詳しい税理士なら

建設業の経営パートナーはFUJITA税理士法人にお任せください！

建設業はなぜ計数管理が重要なのか

建設業では工事期間が長期にわたることから会計が複雑になり、毎月の経営状況の把握が難しくなりがちです。

現場ごとの採算管理をしていないことが多く、忙しく働いているにもかかわらずなぜかあまり利益が出ていない、利益が出ていると思っていた現場が追加業務の発生等により実は赤字だったということも起こります。

また、売上の入金が工事完了後になる一方、材料費や人件費・外注費などの支払いが先にきますので資金繰りが圧迫されます。会社は赤字であっても潰れませんが、資金がなくなると潰れます。

このように、建設業は他の業種よりもしっかり採算管理をして、財務数字を経営に生かすことが重要になります。

FUJITA税理士法人では、毎月の財務数値把握・説明はもちろん、財務バランスに応じて融資のご提案や金融機関との交渉、事業計画の作成から予実管理支援、節税によるキャッシュの残し方まで、建設業の社長のパートナーとして伴走いたします。

経営審査事項

国・地方公共団体等が発注者となる公共工事の入札に参加するためには経営事項審査を受ける必要があります。
そのため、決算から4か月以内に決算変更届を作成して管轄の行政庁に提出します。
この経営事項審査の評点アップにはポイントがありますのでお気軽にご相談ください。

建設業特有の勘定科目

建設業では、下記のように一般の業種で使用するものとは異なる勘定科目を使用します。

社労士事務所併設により助成金もご提案

弊社ではグループ内にFUJITA社労士事務所がありますので、社会保険に関するご相談やお手続きもワンストップでお請けすることができます。 また、会計メンバーとの連携により、助成金の提案漏れ・受給漏れを防ぐ取り組みをしております。

建設業の人材不足について

建設業では近年人材不足が深刻化しています。 2019年4月からは特定技能制度が始まり、今後建設業界における外国人人材の活用が進んでいくことが予想されます。

弊社では経営のパートナーとして貢献していきたいと考えておりますので、外国人の活用に関する各種情報提供や東南アジアでの面接なども企画しております。 また、グループ内にＨＰ制作会社や動画制作会社があり、これらを活用して人材採用に関するご提案もさせていただくことができます。

FUJITA税理士法人では税金・会計のことだけでなく、建設業経営にとってのビジネスパートナーとなれるよう積極的に行動し、様々な角度からご提案してまいります。
ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。