労務コラム

処遇改善が令和6年6月から変更になりました

現行の処遇改善が令和6年6月より変更となります。
事務負担の軽減の為、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つが一本化されます。この変更は、より効果的な制度に向けた取り組みを実施するものです。
職種間の配分ルールも統一され、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分するものの、事業所内で柔軟な配分を認める」こととなる為、従業員の福利厚生をより充実させることが期待されています。これは、企業として社会に貢献する一環として、重要な取り組みとなります。

従業員のワークライフバランスの改善や、働きやすい環境の整備など、さまざまな観点から処改善が進められています。企業や従業員にとって、より良い未来を築くための一歩として、この取り組みを前向きに捉えていきましょう。

変化は一定の期間が必要ですが、より良い環境となり従業員の継続的な雇用にもつながります。また、助成金等も併せて活用していきましょう。

執筆者:秋葉 里絵

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