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- 自分の場合、法人と個人事業でどっちが得か詳しく教えてほしい
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もはや当たり前
FUJITA税理士法人
代表 藤田 賢
設立費用
プロに依頼すると自分で設立するよりお得に設立できることを知っていますか？
株式会社の設立費用
| 品目 | 自分で設立 | FUJITAで設立 （会社設立のみ） |
FUJITAで設立 （会社設立＋税理士顧問） |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証料 | 32,000円 | 32,000円 | 32,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 専門家報酬 | 0円 | 66,000円 | 0円 |
| 特別値引 | 0円 | 0円 | -100,000円 |
| 実質合計 | 222,000円 | 248,000円 | 82,000円 |
- ※専門家報酬は連携する行政書士と司法書士が手続きを行います（税理士顧問ありのプランでは弊社が負担します）。
- ※定款認証料は資本金が100万円未満の場合の料金です。資本金100～300万円未満の場合は42,000円、
- 資本金300万円以上の場合は52,000円になります（令和4年1月より改正）。
- ※特別値引は初年度の顧問料等から値引きする形になります（設立届出書2万円、社保設置4万円、年末調整1万円、決算料3万円、最大10万円）。
合同会社の設立費用
| 品目 | 自分で設立 | FUJITAで設立 （会社設立のみ） |
FUJITAで設立 （会社設立＋税理士顧問） |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
| 定款認証料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 専門家報酬 | 0円 | 66,000円 | 0円 |
| 特別値引 | 0円 | 0円 | -60,000円 |
| 実質合計 | 100,000円 | 126,000円 | 0円 |
- ※専門家報酬は連携する行政書士と司法書士が手続きを行います（税理士顧問ありのプランでは弊社が負担します）。
- ※特別値引は初年度の顧問料等から値引きする形になります（設立届出書2万円、社保設置4万円、最大60,000円）。
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特定創業支援等事業の認定を受けると、登録免許税と定款認証手数料として、
国と札幌市から計25万円（合同会社の場合11万円）の補助金 を受け取れます！
実費を上回る補助金がもらえます。
今会社設立すると
ものすごくおトクなのです！
特定創業支援等事業とは
- メリット1 会社設立時の登録免許税の軽減
- メリット2 信用保証協会の創業関連保証の特例
- メリット3 日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例
- メリット4 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例
令和5年度さっぽろ新規創業促進補助金について
-
株式会社の場合
- 一律175,000円（登録免許税75,000円＋定款認証手数料相当分100,000円）
-
合同会社の場合
- 一律80,000円（登録免許税30,000円＋定款認証手数料相当分50,000円）
※開業5年以内の個人事業主による法人成りも補助対象になります。
令和5年度さっぽろ新規創業促進補助金について/札幌市ホームページ創業時はとにかく売上を作ることに注力してください
こんな失敗例があります！
会社設立は専門家にご相談を！
- 届出書の提出忘れ
- 税務署などに提出する届出書は期限があり、それを過ぎてしまったために数百万円単位の損失となっているようなケースを見ることが度々あります。
- 創業融資が受けられない
- 創業融資にはポイントがあります。仮に自分で申請して不採用となった場合、数年間融資が受けられない可能性がありスタートで大きく躓いてしまいます。
- 決算月の設定ミス
- 決算月の設定をミスしてしまったために消費税を早く納税することになり、数百万円単位で損失が生じるケースがあります。
- 役員報酬の金額・支払い方
- 所得税・住民税・社会保険・消費税など様々な事項に影響を及ぼすため、正しい知識が必要不可欠です。
- 資本金の設定、役員借入金
- 税法への影響のほか、いわゆる見せ金による資本金設定は決算書の評価を著しく落とすことにも繋がります。
私たちが選ばれる５つの理由
- 01
- 顧問先500件超の
豊富な実績
あらゆる業種や事例に対応できる豊富な経験があります。サービス品質には自信があります。
- 02
- 設立費用が
どこよりも安い
手数料0円はもはや当たり前で、さらに特別値引により全国最安水準です。
- 03
- 創業融資・
助成金に強い
創業融資はプロに任せて確実に、更に返還不要の助成金でスタートダッシュを加速させます。
- 04
- 創業直後の企業に適した
格安税務顧問プランがある
いくら会社設立費用を抑えてもその後の税理士費用が高いのでは意味がありません。
創業直後の会社に適した格安プランで貴社の成長をサポートします。
- 05
- 窓口１つで各種士業が
ワンストップ手続き
弊社担当者が窓口となって各種士業（税理士・社労士・司法書士・行政書士）と連携し、お客様の手間なくスピーディーに失敗しない会社設立ができます。
個人事業と法人の違いは？
- 取引先との必要性から
- 事業を拡大していきたいから
- 税制面でのメリットから
- 人材を採用したいから
- どうせなら最初から会社でスタートしたい
| 個人事業 | 法人 | |
|---|---|---|
| 開業のためのコスト | 0円（開業届を提出するだけ） | 約24万円(ご自身で設立した場合) |
| 設立手続 | 簡単 | 複雑 |
| 一般的な信用力 | 低い | 高い（取引条件や採用面でもメリットに） |
| 資金調達 | 法人に比べ難しい | 融資を受けやすい。融資額も伸びやすい。 |
| 債務に対する責任 | 無限責任 | 有限責任 |
| 代表者の給与 | 経費に出来ない | 経費に出来る |
| 交際費の経費算入 | 上限なし | 年間800万円まで |
| 赤字の繰越し※１ | 3年 | 10年 |
| 節税 | 難しい | 多くの節税がある |
| 社会保険 | 代表者は加入不可 | 代表者も加入可 |
| 決算期 | 12月 | 自由に設定可 |
| 赤字のときの税金 | 0円 | 住民税7万円※2 |
- ※1 個人事業・法人ともに青色申告が前提
- ※2 資本金等の額1,000万円以下かつ従業員数50人以下の会社（地域により金額変動あり）。
| 年間所得 （代表者の役員報酬控除前の利益） |
個人事業 （所得税＋住民税＋事業税） |
法人 （法人に係る税金＋個人所得税・住民税） |
法人化による節税額 |
|---|---|---|---|
| 200 万円 |
25 万円 |
21 万円 |
4 万円 |
| 400 万円 |
72 万円 |
45 万円 |
27 万円 |
| 600 万円 |
142 万円 |
87 万円 |
55 万円 |
| 800 万円 |
214 万円 |
140 万円 |
74 万円 |
| 1,000 万円 |
296 万円 |
200 万円 |
96 万円 |
| 1,500 万円 |
536 万円 |
402 万円 |
134 万円 |
| 2,000 万円 |
787 万円 |
617 万円 |
170 万円 |
| 3,000 万円 |
1,337 万円 |
1,115 万円 |
222 万円 |
- ※法人の利益がゼロになるように役員報酬を設定した場合
- ※ここでは簡便的に社会保険料は考慮に入れていません。
株式会社と合同会社の違いは？
設立費用の安さから近年設立する方が増えている合同会社。貴方はどっちが合う？
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 
資本金100万円未満 182,000円 資本金100万円以上300万円未満 192,000円 資本金300万円以上 202,000円 |
60,000円 |
| 節税 | どちらも同じ | どちらも同じ |
| 社会保険 | どちらも同じ（代表者１人から加入） | どちらも同じ（代表者１人から加入） |
| 信用力 |
知名度高い |
知名度低い |
| 資金調達 | 基本的にどちらも同じ | 基本的にどちらも同じ |
| 採用 |
知名度が高い分有利 |
株式会社に比べやや不利 |
| 責任範囲 | 有限責任 | 有限責任 |
| 赤字の繰り越し | どちらも同じ（10年間） | どちらも同じ（10年間） |
| 配当 | 原則として出資割合で分配 | 自由に分配 |
| 代表者の名称 | 代表取締役 | 代表社員 |
株式会社は
こんな方にピッタリ！
- 取引先等に対して社会的信用が高いほうがいい
- 合同会社が普及してきているとはいえ、やはり会社といえば株式会社です。社会的信用を重視する方は株式会社が無難です。
- 事業を拡大していく意向がある
- 事業を拡大し、M＆Aや株式上場を視野に入れる場合は株式会社が良いでしょう。
- 積極的に人材採用をしたい
- 人材採用の面では株式会社が無難でしょう。合同会社はまだ家族経営で用いる場合が多いです。
- 他者から出資を受け入れる場合
- 合同会社と異なり、株式会社は資本と経営の分離が原則です。出資を受け入れる場合は株式会社が適しています。
合同会社は
こんな方にピッタリ！
- 設立費用を少しでも安くしたい
- 株式会社が約20万円かかるのに対して、合同会社は6万円で済みます。これが合同会社が選ばれる一番の理由です。
- 店舗経営など一般消費者向けのビジネスをする方
- 例えば飲食店や美容室・整骨院等の店舗経営の場合など、法人形態の違いが経営に影響しないような方は設立費用が安い合同会社が比較的適しています。
- 主に税金面から法人の器がほしい
- 個人と法人では税金面で大きく変わってくるため、節税の観点から法人がほしいという場合。不動産投資を法人でする場合や個人事業で大きく拡大するつもりはないが税制面のメリットから法人が必要な場合などが適します。
会社設立の流れ
お問合わせから会社設立まで
\ 最短１日で完了します！ /
- 01
- お問い合わせ
お問い合わせフォーム、お電話、LINE、メールで、お気軽にご相談ください。
- 02
- 無料面談
約1時間、じっくり内容をお聞きしてアドバイスいたします。Web面談も可能です。
- 03
- 設立に関しての
検討事項を決定
節税その他を考慮して失敗しない会社設立をサポートします。
- 04
- 必要資料のご準備
印鑑証明書、資本金を入金した通帳、印鑑をご用意いただきます。
- 05
- 書類作成・提出
提携司法書士・行政書士が手続きを行います。
- 06
- 会社設立完了
おめでとうございます！
法務局への書類提出をもって会社設立となります。
会社設立後になぜ税理士が必要なのか？
| 期限 : 会社設立時 |
提出先 | 手続き |
|---|---|---|
| ５日以内 | 年金事務所 | 健康保険・厚生年金新規適用届 |
| 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届 | ||
| 健康保険被扶養者（異動）届 | ||
| １０日以内 | 労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | |
| 資格取得月の翌月１０日まで | 公共職業安定所 | 雇用保険被保険者資格取得届 |
| ５０日以内 | 労働基準監督署等 | 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 |
| ２か月以内 | 税務署 | 法人設立届出書 |
| 青色申告の承認申請書 | ||
| 給与支払事務所等の開設届出書 | ||
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | ||
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書 | |
| 市町村 | 法人設立届出書 | |
| ３カ月以内 | 株主総会を開催し、役員報酬を決定（議事録を作成） | |
| 期限 : 会社設立後 |
提出先 | 手続き |
| 毎月 | 会計処理 | |
| 源泉所得税の納付書作成 | ||
| 決算日から２か月以内 | 税務署 | 法人税申告書 |
| 決算報告書 | ||
| 勘定科目内訳書 | ||
| 法人事業概況書 | ||
| 消費税申告書 | ||
| 都道府県税事務所 | 地方税申告書 | |
| 市町村 | 地方税申告書 |
税理士など専門家に依頼するメリット
- 1. 節税対策
- 節税の相談は税理士しかできません。弊社はお客様の視点に立ち、顧問料以上の節税提案を常に意識しています。
- 2. 助成金・補助金
- 助成金・補助金 数多くの助成金から自社で受給できるものを見つけるのは困難です。社労士が貴社に合った助成金をご提案します。
- 3. 煩雑な会計・税務のサポート
- 煩雑な会計・税務のサポート 知識がないことで数百万円単位の損失に繋がることも。不慣れな会計・税務は専門家に任せると安心です。
- 4. 税務調査対応
- 昨今は強引ともいえる税務調査手法が見受けられ、税理士がいないと余計な税金を払う可能性が高いです。
- 5. 金融機関の評価向上
- 法令に従った決算書の作成は融資において非常に重要です。税理士の関与は金融機関の融資判断に有利に働きます。
節税提案は
どこにも負けません。
頂戴する顧問料以上の節税を常に目指しています。
- Q
- 役員の自宅を
社宅にできますか？
事業で利用していなくても自宅の家賃の大部分を経費にすることが可能です。これは法人だけのメリットです。また、持ち家の場合でも経費に算入する方法があります。
- Q
- 妻を役員にして
節税できますか？
できますがポイントがあります。税務調査で否認されないように、事前に整理しておくべきポイントをお伝えします。
- Q
- どこまで経費に
入れられますか？
これは一律に判断できるものではありません。事業内容や支出の内容などを詳しくお聞きして、貴社の場合どうなるのかを判断させていただきます（ここは税理士により判断が分かれるところです）。
役員報酬の設定について
| 個人 | 法人 | 手残り計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 所得税 住民税 |
社保 （個人負担） |
手残り | 法人利益 | 社保 （法人負担） |
法人税等 | 手残り | |
| 0万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 | 1,000万円 | 0万円 | 272万円 | 728万円 | 728万円 |
| 100万円 | 1万円 | 16万円 | 83万円 | 900万円 | 16万円 | 228万円 | 656万円 | 739万円 |
| 200万円 | 9万円 | 31万円 | 160万円 | 800万円 | 31万円 | 189万円 | 580万円 | 740万円 |
| 300万円 | 17万円 | 47万円 | 236万円 | 700万円 | 47万円 | 160万円 | 493万円 | 729万円 |
| 400万円 | 26万円 | 62万円 | 312万円 | 600万円 | 62万円 | 132万円 | 406万円 | 718万円 |
| 500万円 | 38万円 | 75万円 | 387万円 | 500万円 | 75万円 | 104万円 | 321万円 | 708万円 |
| 600万円 | 51万円 | 91万円 | 458万円 | 400万円 | 91万円 | 77万円 | 232万円 | 690万円 |
| 700万円 | 69万円 | 107万円 | 524万円 | 300万円 | 107万円 | 51万円 | 142万円 | 666万円 |
| 800万円 | 93万円 | 120万円 | 587万円 | 200万円 | 120万円 | 26万円 | 54万円 | 641万円 |
| 900万円 | 119万円 | 126万円 | 655万円 | 100万円 | 126万円 | 7万円 | -33万円 | 622万円 |
| 1,000万円 | 145万円 | 131万円 | 724万円 | 0万円 | 131万円 | 7万円 | -138万円 | 586万円 |
※個人の所得控除は社会保険料控除・基礎控除のみで算定。
※社会保険料は北海道で40歳から64歳までの方で算定。
融資を受けるなら創業時が断然おすすめ！
日本政策金融公庫の創業融資
新創業融資制度の概要は以下のとおりです。
| 概要 | FUJITAコメント | |
|---|---|---|
| 利用対象者 | １．対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 | |
| ２．自己資金 創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方 | 実際の運用上は３分の１はほしいというのが実態です。 | |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） | 現実的には1,000万円までが多いです。1,000万円超は本部決済となり、一気にハードルが上がります。 |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 | 実際は運転資金５～７年程度、設備資金は通常１０年までが多いです。通常は融資実行後すぐに返済が始まりますが、返済をしない据置期間を半年～１年程度設けることができます（据え置く必要性の説明を要する）。 |
| 利率 | 適用される利率△0.65% | 令和4年9月1日現在は年1.66%（女性若者シニア起業家は年1.26％） |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
事業計画書作成のポイント
- 運転資金は一般的に３カ月分程度で計上する。
- 設備資金の見積書はもちろん、運転資金でも例えば賃貸物件の概要など詳細を説明できる資料を準備しておく。
- 右側の自己資金は手元にある現金残高を記載するのではなく、事業に使う自己資金を記載する。
- 親族などから資金工面をしてもらう場合、借入でなく贈与を受けると自己資金欄に記載できる（贈与契約書の提示が必要）
事業計画書雛形
融資が通らないケース
- 個人の信用情報に問題がある（過去の支払滞納履歴など）
- 行う事業の経験が無いまたは少ない、過去の仕事経験との関連性が低い。
- 行う事業についてそもそもニーズが無さそう（売上が見込めない）
- 自己資金が足りない、または見せ金と判断される。例えば創業直前に銀行口座に300万円の入金がある場合、見せ金（一時的に他から借り入れたお金）と見られることが多いです。
- 創業計画書の数字の辻褄が合っていない、熱意が感じられない
融資の面談で質問されること
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 創業する事業の経験はあるか
- 取扱商品・サービスの内容
- 創業時に売上は見込めているか
- どうやって集客するか
- 自己資金はどうやって貯めたか
自己資金について
- 個人通帳の入出金履歴は過去半年間くらい見られる
- 積立など計画的に資金を貯めている場合は数年間見られる
- 親族などから資金工面がある場合は借入でなく贈与してもらったら自己資金になる（贈与契約書を提出するとよい）
- 新創業融資制度では１０分の１以上とあるが、現実的には３分の１はほしい。つまり、事業資金（設備資金と運転資金の合計）が900万円必要な場合自己資金は300万円は必要となります。
- 仮に開業時の事業資金を上回る自己資金があった場合、融資を受けられないのかというとそんなことはありません。例えば1,000万円の自己資金があった場合、事業に使う自己資金として500万円、残りの500万円は生活費等として残しておき、500万円の創業融資を受けるということは問題ありません。
補助金・助成金の検討もお忘れなく！
| キャリアアップ助成金 | 契約社員等から正社員への転換制度を設け、実行した場合 | 1人57万円 |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 | 高齢者・障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介で継続雇用した場合 | 1人40万円～ |
| ６５歳超雇用推進助成金 | ５０歳以上かつ定年未満の有期雇用労働者を無期雇用に転換した場合 | 1人48万円 |
| トライアル雇用助成金 | ハローワークの紹介で対象者を雇入日から３ヶ月間雇用した場合 | 1人/月2.5万円～ |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路拡大の取組みをした場合、経費相当額が補助 | 創業枠で最大200万円 |
| ＩＴ導入補助金 | 経営業務ＩＴツール・クラウドシステム等導入経費が補助 | 導入経費の1/2～（上限あり） |
| 通年雇用助成金 | 主に積雪地域の建設業の事業主が、季節労働者を通年雇用した場合 | 対象期間賃金の1/2～ |
| さっぽろ新規創業促進補助金 | 札幌市内における創業促進を図るため、会社設立時の登録免許税の半額及び定款認証手数料相当分を補助 | 株式会社は17.5万円 合同会社は8万円 |
経営等革新支援機関の
認定を受けております。
弊社は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けております。
各種補助金申請や信用保証料削減、その他経営全般をサポートいたします。
コーヒーブレイク
インボイス制度について
失敗しない会社設立のための10の検討事項
- 株式会社か合同会社どちらにすべきか検討したか
- 個人事業と法人で税金その他の違いを把握したか
- 創業融資を計画的に検討しているか
- もらえる助成金・補助金は確認しているか
- 許認可について確認したか
- 資本金の違いによる税務上その他の影響を把握しているか
- 決算月は税務上の損得その他を考慮した月にしているか
- 役員の構成は節税面も検討して決定しているか
- 取締役の任期は自社にとってベストな期間としているか
- 設立後の社会保険加入についても理解しているか
法人概要
| 名称 | FUJITA税理士法人（登録番号3088） |
| 所在地 | 札幌オフィス
〒060-0907 札幌市東区北７条東３丁目２８－３２ 井門札幌東ビル４階 東京オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿５－１１－１３ 富士新宿ビル４階 |
| 設立日 | 2014年4月8日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表者 | 藤田賢（税理士） |
| 従業員数 | 22名（令和5年8月1日現在） |
| TEL | 011-299-1100 |
| HP | FUJITA税理士法人公式サイト |
| 関連会社 | FUJITA社労士事務所 FUJITA行政書士事務所 ICG株式会社 タックスインシュアランス株式会社 |
Access アクセス
札幌本社
札幌駅 徒歩7分
〒060-0907
札幌市東区北7条東3丁目28-32 井門札幌東ビル4F
TEL: 011-299-1100 / FAX: 011-702-4034
札幌本社には駐車場がございます 駐車場について詳しく見る東京支店
都営新宿線新宿三丁目駅 徒歩3分
〒160-0022
東京都新宿区新宿5-11-13 富士新宿ビル4階
TEL: 03-6661-7225
代表メッセージ
大学四年次までサッカーひと筋の人生でしたが、プロテスト不合格を機に税理士の道へ足を踏み入れました。20代は東京の税理士法人二社で、代えがたい様々な経験をさせていただきました。
その中で特に印象的だったのが、とある中堅企業の事業再生の仕事でした。その地域では有名な複数店舗を構える中堅企業で、借入が大きく、かつ、業績不振により経営者の方は大変苦しんでおられました。
そのとき、税理士としての自分の無力さを感じました。真に経営者のパートナーとなるためには経営者と同じ視点で経営判断の助言をしたり、売上・利益を増やすといったサポートができないといけないと強く感じました。
それからはマーケティングや経営・財務を学んだり、より経営視点から物事を考えたりと意識が変わりました。現在では、税理士法人のほかに、社労士事務所、行政書士事務所、経営や販促のコンサルティング会社など、お客様と同じように試行錯誤をしながら経営を続けています。
経営は、喜怒哀楽すべてを味わえる、刺激的で楽しく、そして時には苦しい仕事です。そんな挑戦する経営者にとって、私たちが一番身近な、心と技の両面で寄り添う真のパートナーでありたいと思っています。
代表 藤田 賢
FUJITA特典
- 融資無料相談
- 失敗できない融資申請は自分でやらずに専門家に依頼しましょう
- 助成金無料相談
- あなたにピッタリの助成金・補助金をご提案します
- 銀行口座開設
- 提携金融機関の担当者を直接ご紹介します。
- 法人クレジットカード
- 設立後すぐに作れるクレジットカードをご紹介できます。
- 提携士業のご紹介
- 弁護士、司法書士など若くて優秀な士業をご紹介します。
お問い合わせフォーム
LINEでのお問い合わせ、お電話でのお問い合わせも可能です。
