札幌で介護・障害福祉サービスの指定申請代行なら
FUJITA税理士法人・FUJITA社労士事務所・FUJITA行政書士事務所では、介護・障害福祉サービスの事業開始ををお手伝いいたします。当社は介護・障害福祉サービスの指定申請代行の経験が豊富にありますのでお気軽にご相談ください。
私たちが選ばれる理由
専門知識と経験
当社の専門家は障害福祉サービスの申請プロセスに深い知識と豊富な経験を持っています。過去５０件以上の指定申請を経験しているメンバーが対応いたします。
指定権者によって書類等求められるものが変わりますが臨機応変に対応していきます。
柔軟なサポート
お客様の個別のニーズに合わせて、最適な支援プランを提供いたします。法人の設立や会社の目的等から消防法や建築基準法も含めて最短でオープン出来るよう案内させて頂きます。
リーズナブルな報酬とワンストップサービス
豊富な経験があることにより業務を効率化し、リーズナブルな報酬形態としております。また、指定申請後においても税務・会計、労務・助成金、さらには処遇改善などをワンストップでご提供し、事業パートナーとして支援します。
時間と労力の節約
私たちの代行サービスを利用することで、時間とエネルギーを節約し、重要なことに集中いただくことができます。基本的に１度しかない指定申請に労力をかけるよりも、開業後の集客や従業員や取引先との関係構築、その他の事業運営のほうに時間を使っていただければと思います。
指定申請の事前準備について
障害福祉サービスの指定申請は、障害者やその家族、または福祉サービスを提供する機関が、特定の障害福祉サービスを提供するために、地方自治体や関連機関に対して認可を取得するプロセスを指します。この認可により、障害福祉サービスを提供できる資格を得ます。
指定申請の流れは指定権者（政令指定都市や都道府県）によって異なりますが、一般的には次のステップが含まれます。
申請準備
指定申請を行う前に、申請者は必要な書類や資料を整理し、指定基準に適合することを確認します。これには、障害福祉サービスの詳細な説明や提供方法に関する情報が含まれます。
また、指定権者によっては事前確認として面談を行っているところもあります。
指定基準
指定申請を受ける為には、指定申請のサービスに合わせて指定基準を順守する必要があります。・人員基準 従業員の資格要件、人数等人員に関する基準
・設備基準 広さ、彩光、消防、建築等の基準
・運営基準 運営規定や重要事項等の入れるべき文言や、実施すべき内容等運営に対しての基準をすべてクリアした上で初めて指定申請のレールに乗る事が出来ます。
申請にあたり注意すべき事項
資格を持っていない場合、現場に入れないこともありますので事前確認が必須となります。また、休憩時間なども最低人員を置いておかなくてはいけないため余剰人員も必要となります。
・サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の資格は有効のものか
※最近では実践研修を受けていないサービス管理責任者だったり、研修修了から更新の手続きを行っておらず責任者になれない等の問題が多く寄せられています。
・障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める欠格要件に該当していないこと。
・暴力団関係ではない事等も大事な要件となっております。
指定通知書発行までの流れ
事前確認
指定権者によっては前もって事前の話し合いが必要なところもある為、自社がどんなサービスを行いたいのか、場所も大まかにでも決めて話し合いに行く必要があります。登記簿謄本の目的の確認
指定申請は法人格があることが前提となっています。その上で新しく法人を立ち上げる際にどの法人格を設立すべきか検討が必要となります。
また、既存法人を使用する場合、目的の中に指定申請をする事業内容が記載されているかどうかで変更登記が必要になる場合もありますので注意が必要です。
施設の準備
どのサービスを行うにしても事務所もしくは居室が必要となります。サービスによっては平米数や彩光、居室に関しては消防の検査済証も必要となります。
職員の確認
サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者など修了証が必要な研修もありますので前もって資格証や実務経験証明書を提出してもらう必要があります。指定申請書の提出
サービスを行う地域の指定権者に申請書類一式を提出します。指定権者によっては締め切りに合わせなくてはいけないこともある為事前確認が必要です。通知書の発行
サービスを行うと指定した場所に通知書が郵送されてきます。当社のサービスの特徴
当社では法人設立から始まり、指定申請、労務、給与計算、助成金、会計・税務、節税までワンストップでご提供しています。また、処遇改善のサポートも多くのお客様に喜んでいただいております。
料金に関しても、一般的によくある毎月の定期的な訪問をなくすことで、リーズナブルな報酬で記帳代行から確定申告まで、その他労務面も含めてお任せいただけます。
料金表（税別）
シンプルな料金体系と地域最安値クラスの設定とさせていただいております。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
居宅介護 150,000円
重度訪問介護 150,000円
移動支援 150,000円
同行介護 150,000円
行動援護 150,000円
就労移行支援 150,000円
就労継続支援A型 150,000円
就労継続支援B型 150,000円
共同生活援助 150,000円
短期入所 150,000円
児童発達支援 150,000円
放課後等デイサービス 150,000円
※上記多機能での登録の場合は原則として220,000円で対応させて頂きます。
※指定申請後に税務顧問契約や労務契約を締結いただいた場合は一定額を値引いたします。
※処遇改善に関してはサービスとして計画までは支援させて頂いております。次年度以降の更新手続き、実績報告に関しては月額でのご契約とさせて頂いております。
※重要事項説明書、利用契約書等の作成に関しては応相談とさせて頂きます。
※その他案件こ個別事情によって料金が変動する可能性がございます。
注意喚起：悪質なコンサルタントにご注意ください
お客様のビジネスと貴重な時間を守るために、悪質なコンサルタントに対する注意喚起を行います。業界には信頼性の低いコンサルタントが存在し、悪質な実践が横行しています。
コンサルタント選定の際には詳細なリサーチを行い、また、契約内容をしっかり確認のうえ契約されることをおすすめいたします。
介護・障がい福祉事業者が税理士に依頼するメリット
