オリンピック・パラリンピック競技大会のメダリストに対する報奨金について

コロナ禍の中で開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕しました。
今回の大会については新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中での開催となり、賛否両論はあると思いますが、日本人選手のメダリストが続出したことは大変喜ばしい限りです。

そこで今回はメダリストに対して、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）から支給されている「報奨金」をご紹介したいと思います。

報奨金の金額は、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では、オリンピックメダリストに対して金５００万円、銀２００万円、銅１００万円、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）では、パラリンピックメダリストに対して金３００万円、銀２００万円、銅１００万円を支払うこととされています。
これらＪＯＣやＪＰＳＡから支払われる報奨金は、所得税法上全額が非課税とされています。（所法９①十四、所令２８）

さらにＪＯＣに加盟している各競技統括団体から支払われる報奨金についても一定額までが非課税とされています。令和２年度税制改正では、オリンピック金メダリストへの非課税限度額が３００万円から５００万円に引き上げられるとともに、ＪＰＳＡに加盟している各競技統括団体から支払われる報奨金についても新たに非課税措置が設けられましたので、今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会から、ＪＯＣ・ＪＰＳＡに加盟している各競技統括団体から支払われる報奨金の非課税限度額は、どちらも金５００万円、銀２００万円、銅１００万円となっています。

【参考】スポーツ庁ホームページ
オリンピック・パラリンピック競技大会の報奨金：スポーツ庁 (mext.go.jp)

執筆者：後藤　敏和