太陽光発電投資家向けサービス

■個人事業主の課税方法

個人事業主の場合はその方の状況に応じて課税方法が変わってきます。一般的には、事業として行っている場合は「事業所得」、賃貸アパートの屋上に太陽光設備を設置して行っている場合は「不動産所得」、給与所得者等が自宅に太陽光設備を設置して行っている場合は「雑所得」になります。

事業所得や不動産所得（事業的規模に限る）は青色申告承認申請書を提出していれば青色申告控除（原則55万円、電子申告をするなら65万円）が適用となります。

また、太陽光発電事業で事業的規模と判断されれば個人事業税の対象となり（第１種事業の電気供給業に該当）、税率は5％となります（事業主控除が290万円あるため課税が生じるケースは一部）。

■法人の課税方法

法人の場合は個人事業のように所得区分を考える必要はありません。すべての所得をまとめて税率を乗じて計算します。

しかし、太陽光発電投資の場合、法人事業税の計算だけ注意が必要です。
法人事業税の計算は通常、所得割（利益に対して課税）で計算されますが、太陽光発電事業の場合は所得割に加えて収入割（売上に対して課税）での計算が必要になります。したがって、収入金額（売上）に対して課税される部分があるため赤字でも納税が生じることになります。

太陽光発電事業のみの収入である場合はシンプルなのですが、その他の事業収入（例えば不動産投資収入）がある場合は太陽光発電事業とその他の事業収入を区分して管理する必要があります。なお、太陽光発電事業収入が少額な場合（全体の収入の10％以下など）は区分しなくてよい（通常どおり所得割のみでOK）とされています。

太陽光設備の投資額は将来にわたって収益を生み出すため、投資年度に全額経費にすることはできず、減価償却という方法により毎年少しずつ経費計上していきます。
不動産投資もそうですが、太陽光発電投資においてもこの減価償却を上手に活用してコントロールすることが投資の成功確率を上げます。
太陽光発電設備の税務上の耐用年数は１７年となっており、定額法で償却するのか定率法で償却するのかにより、毎年の経費計上額が変わり（＝納税額が変わり）、キャッシュフローが変わってきます。

個人事業者は原則、定額法（毎年同じ金額を償却していく方法）とされています。
法人は原則、定率法（初期に多額の償却費を計上して年々逓減していく方法）とされています。

【定額法】

特徴：減価償却費が毎年同じ。
メリット：利益の予想が立てやすい。

【定率法】

特徴：資産を購入した初期に減価償却費が大きく取れる。
メリット：早期に利益圧縮ができ、節税効果を早められる。

例）太陽光発電設備を3,000万円で購入した場合の減価償却費の比較
上記のとおり、減価償却費は定額法と定率法で経費計上のタイミングが大きく変わってきます（17年全体での金額は変わりません）。

個人事業者で事業所得・不動産所得の場合は赤字が出ても３年間しか繰り越すことができないため、それとぶつける利益が見込めないのであれば定額法を採用するのがベターでしょう（法人の場合は赤字を１０年間繰り越すことができます）。

また、法人においては、利益が800万円を境に税率が変わります（イメージとしては800万円以下25％、800万円超35％）。この税率を低く抑えることが投資の成功確率を上げる方法ともいえますので、そのあたりのシミュレーションは大事だと思います。

減価償却資産の償却方法は税務署に届出を出すことによって個人事業・法人ともに定額法・定率法を自由に選択することが可能です。
どちらが有利かはご相談いただければと思います。