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札幌の税理士事務所からのお知らせ
2021.09.17
建設業退職金共済制度
1・建設業退職金共済制度(建退共制度)とは
建設業退職金共済制度(建退共制度)は、中小企業退職金共済法という法律により、国が作った退職金制度です。建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとしています。退職金は国で定められた基準で計算して確実に支払われ、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

2・契約・加入するには
 各都道府県にある独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部で、「共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込みます。

3・加入条件
① 加入できる事業主
建設業を営む全ての事業主が対象で総合・専門・元請・下請の別を問わず許可(大臣・知事)をうけているといないとにかかわらず加入できます。
② 対象となる労働者
建設業の現場で働く人たちのほとんどが当制度の対象者になることができます。

4・制度の特色
① 国の制度であるため安心安全
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われる。

② 退職金は企業間を通算して計算される
退職金はX企業からY企業に変わってもそれぞれの期間が通算されて計算される。

③ 国が掛金の一部を補助
新たに加入した労働者については、国が掛金の一部を補助される。
(初回交付の共済手帳の50日分)

④ 税務上の取り扱い
事業主が払い込む掛金は、法人企業の場合は損金(法人税法施行令第135条第1号)、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第64条第2項)となります。
また、掛金は労働者の給与所得(所得税法施行令第64条第1項第1号)にも含まれないことから所得税の源泉対象にもなりません。

⑤ 公共事業の受注に有利
公共事業の入札に参加するための経営事項審査において、当制度に加入している場合は客観的・統一的評価の対象として加点評価となります。

建退共の詳しい内容についてはこちらを合わせてご覧ください。

建設業退職金共済事務組合
https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html