NEWS RELEASE
札幌の税理士事務所からのお知らせ
2019.12.06
住宅借入金等特別控除に必要な書類と申請方法
「住宅借入金等特別控除」に必要な書類と申請方法等についてです。
この制度は、毎年12月31日時点で居住している自宅において住宅ローンを支払っている場合に、所得税や住民税の減額を受けられる制度となっています。
購入初年度は確定申告をしなければなりません。(2年目からは年末調整で調整となります。)

① 住宅ローンを受けるための条件
住宅に関する条件
イ 住宅取得後6か月以内に入居し、居住し続けていること
ロ 床の登記面積が50平方メートル以上であること
ハ 床面積の2分の1以上が居住用であること

本人の所得やローンに関する条件
イ その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
ロ 総返済期間が10年以上であることです。
繰り上げ返済などでローンの総返済期間が10年未満となった場合には、その年からは受けられなくなります。

② 住宅ローン控除を受けるための必要書類
イ 確定申告書プラス「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
この計算明細書の中で、何割が住居用なのか、いつから居住を開始したか、住宅ローンの年末残高とその控除額がいくらなのか、ということを記入します。
ロ 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
ハ 住宅ローンの残高証明書
ニ 建物・土地の登記事項証明書

③ 申請時期と申請方法
申請時期は、例年、2月15日頃から3月15日頃が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。
郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl 【申請方法(以下のいずれか)】
(1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
(2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
(4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
(6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請

以上簡単に述べさせて頂きましたが、住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、「国税庁ホームページ」をご参照頂ければと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

筆者:斉藤 雅弘