住宅借入金等特別控除に必要な書類と申請方法

「住宅借入金等特別控除」に必要な書類と申請方法等についてです。
この制度は、毎年12月31日時点で居住している自宅において住宅ローンを支払っている場合に、所得税や住民税の減額を受けられる制度となっています。
購入初年度は確定申告をしなければなりません。（２年目からは年末調整で調整となります。）

① 住宅ローンを受けるための条件
住宅に関する条件
イ　住宅取得後６か月以内に入居し、居住し続けていること
ロ　床の登記面積が50平方メートル以上であること
ハ　床面積の２分の１以上が居住用であること

本人の所得やローンに関する条件
イ　その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
ロ　総返済期間が10年以上であることです。
繰り上げ返済などでローンの総返済期間が10年未満となった場合には、その年からは受けられなくなります。

② 住宅ローン控除を受けるための必要書類
イ　確定申告書プラス「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
この計算明細書の中で、何割が住居用なのか、いつから居住を開始したか、住宅ローンの年末残高とその控除額がいくらなのか、ということを記入します。
ロ　建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
ハ　住宅ローンの残高証明書
ニ　建物・土地の登記事項証明書

③ 申請時期と申請方法
申請時期は、例年、２月１５日頃から３月１５日頃が確定申告の期間です。ただし、還付申告は１月から行えます。
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。
郵送やインターネットでも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

【申請方法（以下のいずれか）】
(1)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
(2)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(3)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
(4)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(5)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
(6)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請

以上簡単に述べさせて頂きましたが、住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、「国税庁ホームページ」をご参照頂ければと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

筆者：斉藤　雅弘