札幌で節税対策に強い税理士なら

会社を経営していると税金負担の重さに驚かれる方は少なくないです。
今回は、節税の基本的考え方など、具体的な手法ではなく本質的な部分を書いていきます。
ご興味のある方は参考にしていただけると幸いです。

会社を経営していると様々な種類の税金が出てきます。

上記のようにとにかくたくさんの税金が出てきますので、税金が嫌になる経営者も多いことでしょう（この他にも社会保険料など税金に似た性質のものがあります）。

しかし、日本に居住して日本で事業を営んでいる以上、これらの税金から逃れることは出来ません。

また、基本的には担税力（税金を払える状態）がある人にしか税金は課されません。それでも税金が払えなくなる方がいるのは、本来納税すべき金額を別の用途に使ってしまうからです（納税のタイミングは通常後払いで年１回のため）。

税金を期日までに払えないという状態になると一気に会社は傾き、存続できなくなります。

このように、税金というのは会社経営にとって必ず付いて回るものであり、最低限の税金の知識を身に付けることは経営者にとって必要不可欠です。

顧問税理士に任せているから自分は何も知らなくて大丈夫というのは間違いです。社長自身も最低限のことは知る必要がありますし、税理士任せの方ほどうまく資産形成できない可能性が高いです。
実際に、儲かっている会社の社長さんや資産形成に成功している方ほど、ほぼ例外なく税制に詳しいです。

今回は具体的な節税対策についての言及は避けますが、下記に節税に対する基本的考え方を記載いたします。

節税対策の基本的考え方

経費にできるものを漏れなく経費に計上する

これは節税の基本中の基本ですが、私の感覚としては漏れなく計上できていない会社のほうが圧倒的に多いと思います。

考え方としては、事業に少しでも使っているものは経費として落とせる可能性があります。ここはお客様のほうから言っていただかないと税理士側では気付きにくいところです。

また、領収書がないから経費計上を諦めるというのも正しくありません。顧問税理士と相談のうえ、事業に使ったのであれば可能な限り計上すべきです。

それと、よく出てくる話として、ベンツやポルシェなどの高級車やクルーザーは税務署に目を付けられるから経費で落とせないとかそういう情報は正しくありません。事業で使用している実態があるか否かが重要になります。

ここは税務調査の対応に強いかどうかや、税理士のスタンスによっても違いが出るところです。

税制上認められている（合法的な）節税対策を漏れなく実施する

日本にいる以上、日本の法律に従う必要があります。そして日本の税制で中小企業において有効な節税対策というのは限られたものしかありません。 これを漏れなく実施するということが正しい節税対策といえるでしょう。

とはいえ、私の感覚では漏れなく実施している企業は10社に1-2社程度で、もったいない
なぁと感じることが多々あります。
また、特別な魔法のような節税対策なんてものはほぼありません。そのような話を聞いた際は気を付けたほうがよいでしょう。

さいごに。

世界的にみても日本の税金は非常に高いほうの部類に入ります。認められている合法的な節税対策も実施せずにお金を残していくのは非常に困難であると思います。

信頼できる税理士と連携のうえ、社長自身も最低限の税金の知識を身に付け、日本の税制をうまく活用していくというのが正しい考え方であるように思います。
決して脱税行為（売上除外や架空経費計上、事実と異なる書類の作成など）はしないでください。

弊社は税法の解釈や税務調査に強みがあると自負しております。
札幌で節税対策について気になる方はＦＵＪＩＴＡ税理士法人までお気軽にご相談ください。