札幌で介護・障がい福祉事業に強い税理士なら

介護・障がい福祉事業に精通している専門家に依頼するメリット

介護・障がい福祉事業を開業・運営する際に、重要なパートナーである税理士をどう選べばいいかわからないという方は多いと思います。

介護・障がい福祉の会計基準は独特なため、十分な知識のない税理士が関与した場合、実地指導時にペナルティが課せられたり、施設を増やす時に融資が受けられなかったり、無駄な税金を払い続けたりする可能性があります。

一方、介護・障がい福祉事業の会計・税務・労務に精通している税理士・社労士等であれば、そのような不安は少なく、次のようなメリットが得られるでしょう。

融資の申請や会計・税務処理が正確でスムーズ

融資の申請や会計処理は、専門家に任せたほうが良いでしょう。

介護・障がい福祉事業で必要な初期費用や運転資金から、損益・収支シミュレーションを正確に算出することができ、経営に見通しが立てられます。

また、国保連からの入金時期は約2か月遅れとなるため、特に会社設立1期目の資金繰りは極めて重要です。

これらを正しく理解しないために、資金ショートにより廃業してしまう事業者様も数多くいらっしゃいます。

創業融資から専門家をうまく活用し、事業を軌道に乗せてください。

事業のビジョンに合わせた収支の分析・提案が可能

介護・福祉事業の専門家は事業内容を理解しているため、お客様自身がその都度事業内容を説明する手間が省けます。

また、事業に対する知識が豊富にあり、ビジョンを理解・共有しやすい点も挙げられます。

必要に応じて事業計画の策定からその後のモニタリング支援まで、一番身近な専門家として経営をサポートしてくれます。

経営者は事業運営に専念できる

会計・税務を含めた財務面について専門家のサポートを受けられれば、経営者は事業運営に専念しやすくなるでしょう。

慣れない会計業務に時間を取られるよりも、現場で利用者様や職員、その他重要性の高い仕事に時間を使っていただけます。

就労支援会計についても相談できる

平成18年10月1日から障がい者自立支援法の施行に伴い、障がい福祉サービス事業として就労移行支援事業、就労継続支援A型および就労継続支援B型の事業が創設されました。

これらの事業における生産活動においては、従来の授産施設における授産活動と同様、事業収入からその事業に必要な経費を控除した金額を工賃として支払わなければなりません。

そのため、厚生労働省から公表されている「就労支援の事業の会計処理の基準」に基づき、就労支援事業特有の会計処理が求められます。

このように、就労支援会計が義務付けられていますが、まだまだ浸透できていないというのが現状です。

障がい福祉サービス特有の会計処理を自社で行う、考えるお時間を運営に使えばもっと生産性を上げることが可能になります。

さらにこれから行政による監査時に就労支援会計が適正になされていない施設に関しては重たい処分を考えている自治体も多いです。

そういった時流に早く対応する必要があります。

就労支援会計に関して実際に監査が入っているのか?

障がい福祉事業の指定申請、処遇改善にも対応している

障がい福祉サービスを始めるには個人ではなく法人格が必要で、その後に指定申請を取って役所の許可をもらう必要があります。

また、毎年2回更新手続きと実績報告を行う必要があり、会計処理と合わせてこれらもワンストップで請け負うことができます。

加算内容や監査内容、売上を増やすコツはすべて専門家に相談できる環境を整えることをおすすめします。

FUJITAでは税理士法人のほか、社労士・行政書士事務所併設によりワンストップサービスをご提供

弊社ではグループ内にFUJITA社労士事務所、FUJITA行政書士事務所がありますので、一般的な社会保険に関するご相談・お手続きや労働トラブル、就業規則の作成など、ワンストップでお受けすることができます。

また、指定申請や処遇改善など専門特化した手続きに関しても会計メンバーとの連携により何度も説明いただく必要がなく、業務の効率化を図ることができます。

FUJITA税理士法人ではお客様のご要望に応じて、年一決算プラン13万円~、毎月の経理丸投げの合理的税理士プラン月額2.5万円~などリーズナブルなプランもご用意しておりますので、お客様の状況によりご選択いただければと思います。
なお、処遇改善については札幌トップクラスの関与実績があり、安心してお任せいただけます。

助成金に関しては、例えば教育訓練を行った後にキャリアアップ助成金を使うなど、助成金額の増加を見込めることも多いため、効率のいい進め方をご提案することができます。

指定申請や処遇改善に関しての詳細は社労士事務所のHPにも記載してありますのでご一読ください。


介護・障がい福祉事業者が税理士に依頼するメリット



介護事業
訪問介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、居宅介護支援、有料老人ホーム、グループホーム、放課後等デイサービスなど

社会福祉事業
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、訪問介護・通所事業、障がい者施設、生活保護施設など

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